3月9日 予算特別委員会
◆委員（井上ノエミ君）
まず、山崎区長にお伺いします。
今回の予算について、先ほども話が出ていましたが、みんなの党は北斎館の建設について反対です。北斎館のために、これまで多額の税金を使ってきました。後戻りはできないという区長のお気持ちも分かります。しかし、大地震が起こる可能性が高く、多くの区民の皆さんも大変心配しています。今、区政の最も優先するべきことは、区民の命を守るために大地震に備えることだと思います。
防災対策です。北斎館の予算は防災対策に回すべきです。やるべきことはたくさんあります。また、お金も掛かります。私が先日質問した、学校を避難施設として整備することも大事です。また、高齢者や障害者用のトイレをつくることなども急いでやる必要があります。文化振興もとても大事だと思います。しかし、今、墨田区が優先すべきことは文化振興ではなく防災対策、区民の命を守ることではないでしょうか。山崎区長にお伺いします。
◎区長（山崎昇君）
北斎館の建設につきましては、本会議あるいは先ほど来のご質問にもお答えをさせていただきました。北斎館は、平成に入ってすぐに北斎館建設構想というのが出まして、以来二十数年たっているわけでございます。この間、建設用地等についてもいろいろと意見をいただき、現在の緑町公園に建設することでご理解をいただいてきたところでございます。
そういった中で、私は、北斎は墨田区の亀沢で生まれた世界的な浮世絵師でありまして、この浮世絵師の偉業を墨田区民が顕彰するということも極めて大切だと、そのように考えております。
そういったことから、これまでもさまざまな対策を講じてきたわけでございますが、何といっても一番はこの建設費がどうなるかということについてでございます。この建設費について、今お話しのように一般財源をすべて投入してやるということについては、これはなかなか区民の皆さんのご理解もいただけない。私もそのように思っています。したがいまして、この建設費の財源について、これまで国に対してまちづくり交付金の対象事業として、是非採択をしてもらいたいということで要請もしてまいりました。おかげさまで採択がされまして、建設費の40％はこのまちづくり交付金で措置されることになります。残りの６割につきましては、特別区の財政調整交付金の中で、この５分の４について措置がされるということになります。したがいまして、合わせますと建設費の約９割は国若しくは東京都の交付金で賄えるということになります。
なおかつ、まちづくり交付金は平成24年度までの制度でございましたが、東日本大震災もございましたので、そういったことも含めて少し延期をしてもらいたいということで国にお願いをしてまいりました。その結果として、25、26年度で建設することについて国のほうの承諾もいただきました。この機を逃すと、この財源対策はないわけでございますので、私としては財源対策のある25、26年度に建設することについて是非ご理解をいただきたい。
なお、お話にございましたように、防災対策も極めて重要な施策でございまして、今年度予算ではそういったことも含めまして約９億円の防災対策費も計上させていただいております。そういった意味で、区民の生命、財産を守る、そういった対策にも全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、北斎館の建設については、諸般のご事情もあろうかと思いますが、みんなの党の皆様にも是非是非ご理解を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
◆委員（井上ノエミ君）
区長もおっしゃっているように、北斎館を建設した後は毎年赤字になる可能性が高いです。そして、その負担は毎年続きます。もし１年間に１億円の赤字になれば、10年間で10億円の税金が北斎館のために必要になります。それだけのお金があれば、防災対策を充実できます。スカイツリーが完成し、墨田区は有名になりました。これは山崎区長の功績です。北斎館は、スカイツリーがなければ必要でしょう。しかし、スカイツリーがありますから、スカイツリーのある墨田区で十分ではありませんか。これまでに集めた北斎の資料は、区内の施設で展覧会をやることもできるし、また国内の美術館や海外に貸し出してもよいと思います。区長のご見解をお伺いします。
◎区長（山崎昇君）
北斎館は、お話しのように今から数年前にあらあら収支計算をしたわけでございますが、その際に１億数千万円の年間の運営費が掛かるのではないかと、こういうふうな試算をいたしております。
しかし、その後、スカイツリーもこの墨田区に誘致ができました。さらに、循環バスも走らせることになります。そうしますと、スカイツリーが誘致される前の収支見込みについては改めて見直しする必要があると、そのように思っております。したがって、私としては、以前につくった収支見込みよりもある部分改善できるのではないかと、そのように期待をいたしております。今、収支見込みを細かく計算をさせており、近いうちに改めてお示しをさせていただきたいと思いますので、是非ご理解をいただきたい、そのように思います。
なお、今お話がございましたように北斎館は単に運営費が赤字ということのみならず、私は北斎館の持つイメージ、それが国の内外に広く発信できて、墨田区のイメージアップにつながるということも一方であるわけでございますので、そういったことも是非ご理解をいただきたい、そのように思っている次第でございます。
◆委員（井上ノエミ君）
東日本大震災の際には、多くの墨田区の職員が被災地の自治体に応援に行きました。大変厳しい環境で仕事をされたと思います。皆さん、大変ご苦労されたと思います。まず、職員の皆様にありがとうございましたとお礼を申し上げます。
そこで、山崎区長にお伺いします。
今回は、何人の墨田区の職員が応援に行きましたか。どこに行きましたか。その期間は全部でどのくらいでしょうか。また、被災地に行った職員は大変貴重な経験をしています。その経験を墨田区の防災対策に生かす必要があります。墨田区の防災対策のために、どのような意見が職員からありますか。そして、墨田区の防災対策にどのように生かしていくのかお伺いします。
また、墨田区として、職員の方々に対して感謝状を差し上げてはどうかと思いますが、何か考えていますか。
◎区長（山崎昇君）
被災地に職員を派遣させていただきました。墨田区と防災相互協定を結んでいる仙台市をはじめ、東京都のほうからの要請に基づき、区としてそれぞれの市に、あるいは町に職員を派遣させていただきました。その具体的な派遣先及び人数については、後ほど担当の総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
派遣した職員が、帰庁してから、それぞれ報告書を提出しています。その報告書の中にさまざまな経験あるいはこれから区として対策を講じなければならないと感じたことがたくさん書いてありまして、これをまとめまして、そして今回の地域防災計画の見直しの中にも反映をさせていただきました。さらに、これから職員の災害のときの対応マニュアルというものをつくっていくわけでございますが、現地で体験したことをこの対応マニュアルに反映して、それを生かしていきたいと、そのように思っています。
なお、感謝状の件についてでございますが、実は毎年御用納めの日に、職員の１年間のさまざまな活動に対する顕彰というものを行っているわけでございます。この12月に行いました職員の顕彰の際にも、被災地に派遣した職員に対して、私から直接労をねぎらわさせていただいたということでございまして、特段、感謝状というのは私は必要はないのではないかと、そのように思っている次第でございます。
◎総務部長（藤田彰君）
ただいまのご質問のうち、職員に関する分について、私のほうからご答弁を申し上げます。
まず、被災地自治体への派遣ですけれども、これは全国の自治体から被災地に支援の職員派遣というのを行っているわけですが、墨田区も積極的に派遣を行ってまいりました。
それで、これまでの実績といいますか、派遣の人数ですけれども、延べで106名という結果になってございます。
それで、実際に被災地に行きました自治体の数ですけれども、仙台市が防災協定の関係で派遣職員が一番多く、そのほかを含めますと全部で10の自治体に派遣をしたという結果になってございます。
派遣の期間ですけれども、これは長短いろいろありますが、大体二、三日の期間から、長いものでは３カ月ということになっておりまして、平均いたしますと１人当たり9.5日間という数値になっております。
それから、職員表彰というお話もありましたけれども、今、区長からもお話がありましたように改まっての表彰は行っておりませんけれども、職員報に掲載をいたしますとともに、年末の職員顕彰において該当職員の紹介をして、活動の報告をしたということで感謝の意を表したところでございます。
◆委員（井上ノエミ君）
墨田区は、今、放射能対策に多くの税金を使っています。それは、東京電力に請求すべきだと思います。その上、東京電力は４月から電気料金を値上げする予定です。今回の値上げによって、墨田区はどのくらい負担が増えるでしょうか。また、多くの自治体が電気料金の安い特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を購入しようとしています。墨田区では、どのような検討がされていますか。
◎区長（山崎昇君）
放射能対策に掛かった経費について東京電力に請求をということでございますが、現時点では請求はいたしておりません。この件については、私ども墨田区のみならず、特別区23区全体での対応も必要でございますので、そういったところでさまざまな意見を上げて、そして対応するべきは対応させていただきたい、そのように思っている次第でございます。
なお、電気に関する問題については、担当部長からお答えを申し上げます。
◎企画経営室長（坂本康治君）
現在発表されております東京電力の値上げ幅に沿って計算をいたしますと、区の施設全体で約8,000万円ということで推計をいたしておりますけれども、夏季割引制度であるとか、あるいは契約内容によりまして、いろいろと割引、減額等もあるようでございますので、そういった報道あるいは東京電力との交渉も含めて、今後どの程度の値上げになるのかは精査をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（樋口敏郎君）
以上で、みんなの党の質疑を終了いたします。